この15年を振り返りますと、皆様もご承知の通り、情報技術（IT）による劇的な変化があり、産業構造も相当変わってきました。また東日本大震災以降、国内の製造業各社が海外展開に取り組むようになり、国境を越えた企業の合併、吸収、提携も目立って来ています。

　工業の時代から情報産業時代へと移り、生活は大変便利になりましたが、その反面仕事が減り、生きるには大変な時代になったといえます。
グローバル時代の人材育成が国是にもなりつつある昨今、国際間の人・資金・サービスの流動化が始まると、高度な専門性を持つ有能な人材が国や会社の将来を左右します。将来の安全保障の観点からも、教育政策が重要課題となっています。

　EUでは、域内の人やもの・資金などの流動性を担保する「単一市場の原則」を定めています。これによってヨーロッパの中のEU加盟国に住んでいる人は「居住の自由」「就労の自由」をつかみ取ることができ、人・物・お金などの流動性（自由度）は各段に高くなりました。たとえば、フランスで生まれた人は、小学校はフランスで、高等学校はドイツで学び、イギリスで大学を出て就職することもできるわけです。これを裏打ちするためにEUは、加盟国に対して、教育訓練に関する統一的な基準・ガイドライン、EQF(European Qualification Framework)を定め、既に運用を開始しているのです。
　アメリカの場合ですと、職務用件と学歴が比較的リンクしていますので、それなりの仕事に就くためには何かのサーティフィケイト（証明書）を持っていなくてはならないので、キャリアアップと連動する官民の教育訓練サービスがずいぶんと整っています。
　EQFの話に戻りますと、EU加盟国のそれぞれが、いままで国内で定めていた教育や資格を読み替える「ものさし」として8段階のレベルを設けています（知識・スキル・能力の観点から8つのレベルを定義）。レベル1というのが義務教育終了で、レベル8が博士課程、7が修士、6が学士という感じでレベル分けされています。学歴とそこで発行される資格の対比ができているのが、このEQFです。ですからEQFを使うことによってEU加盟国の異なる学歴・資格を同一の枠組みに揃え、比較が可能になるのです。
そこで、ヨーロッパだと、EQFをやればいいのですが、他の国、たとえばアメリカ、オセアニアは一緒にできない…。その結果、次のステージとして、ISOの中でこの教育訓練分野の質保証を論じてはどうだろうかということになりました。