最初に学習サービス規格が提案されたのは2006年11月のことでした。教育サービス分野の国際化を検討しようということでドイツが幹事国（幹事長）となり、第232番目の専門委員会（ISO/TC232以下TC232と略記）ができました。また、国内審議会の設立に関しては、2007年12月にTC232国内審議委員会の第1回会合を開催。その後、3年余りの歳月をかけ2010年9月に教育サービスの国際規格が制定され、「ISO29990（名称：非公式教育・訓練における学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項）」という規格番号が付与されました。

　「ISO29990」は、学習サービス事業者のコンピテンシー（力量・技量）に焦点を当てた規格です。学習サービスを利用しようとする組織・個人が、能力開発に対するニーズや期待に対応できる学習サービス事業者を選択できるようにしていきましょうということ。また、学習サービス事業者の認証にも利用することができます。
　ただISO29990は、公式教育・訓練（小中高校など）を除く学習サービス提供機関全般を（広範囲に）対象としているため、その活用には教育関係者としてのreadinessが必要となります。　例えば、学習塾と幼児教育や英会話スクールでは、教育目的・目標も異なり、その教育特性や教育手法も異なります。
　しかしながら、評価者が異なる教育分野（業種）を同一視し、それぞれの教育分野や機関の特性などを無視した場合、事業者ごとのコンピテンシーの見極め等が出来ず、規格の目的からかけ離れた形式的な認証となる恐れがあります。
　そこで、2011年3月に異なる教育分野に関わる学習サービス事業者業界団体が、それぞれの教育特性等を踏まえ、わが国における適合性評価(認証)の枠組みについて検討を行うための委員会として「ISO29990サービス認証スキーム検討委員会」を設置しました。
　委員会メンバーには、社団法人全国産業人能力開発団体連合会（厚）、全国専修学校各種学校総連合会（文）、社団法人全国外国語教育振興協会（文）、財団法人日本語教育振興協会（文）、民間語学教育事業者協議会（経）、社団法人全国学習塾協会（経）、一般社団法人人材育成と教育サービス協議会、ISO/TC232国内審議委員会などが参加。その他にオブザーバーとして文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、日本商工会議所にも入っていただき、国内認証スキームを策定いたしました。
　また2011年12月には、厚生労働省からISO29990をベースとした「民間教育訓練機関における 職業訓練サービスガイドライン」も発表されています。文部科学省でも「平成23年度文部科学白書」の中で「ISO29990」について触れられています。これらの動きは、今後わが国の民間職業訓練機関、民間教育機関に対する施策にも大きな影響を与えるものと考えられます。
　TC232では、現在「ISO29990」に続き、英会話スクールや日本語学校などの学習サービス事業者を対象とした、語学学習分野におけるサービス規格「ISO29991」を開発しています。
　これからは、グローバル化に伴う社会構造の変化などにより、サービス産業への期待が増えていくものと考えられます。また、各種サービス産業界では、サービスの量から質への転換が求められる時代に入るでしょう。その流れの一環として、サービスに関する国内規格。国際規格の開発が進むものと思います。